連帯保証人付プラン
通常プラン
日本サポートでは、保証プランを柔軟にカスタマイズして、お客様にベストなプランを提供しています。
例えば、月額賃料等５万円の場合、基本保証料が25,000円(賃料等の50％)と月額保証料が900円とたいへんお得となっております。
更新時の保証料は必要ありません。また、1年毎の更新料をお支払い頂く方法の２通りございます。
緊急連絡人付プラン
学生専用プラン
法人プラン
保証料表
| 商品プラン |  連帯保証人付プラン |
 緊急連絡人付プラン |
 学生専用 プラン |
 法人プラン |
| 保証対象物件 | 住居用物件 （事業用物件は 除く） |
住居用物件 （事業用物件は 除く） |
住居用物件 | 住居用物件 |
| 基本保証料 | 月額賃料等の30％～ (最低保証料 10,000円) |
月額賃料等の50％～ (最低保証 料20,000円) |
学生専用特別割引 一律10,000円 |
月額賃料等の50%～ (最低保証料 20,000円) |
（月額保証料プラン）
| 月額保証料 | 一律900円 | 一律900円 | 一律900円 | 一律900円 |
| 更新保証料 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| 保証限度額 | 月額賃料等の24ヶ月分 (共益費・駐車場代・変動費等を含) |
月額賃料等の24ヶ月分 (共益費・駐車場代・変動費等を含) |
月額賃料等の24ヶ月分 (共益費・駐車場代・変動費等を含) |
月額賃料等の24ヶ月分 (共益費・駐車場代・変動費等を含) |
（更新保証料プラン）
| 更新保証料 | 毎年定額払い 10,000円 |
毎年定額払い 10,000円 |
毎年定額払い 10,000円 |
毎年定額払い 10,000円 |
| 月額保証料 | 無 | 無 | 無 | 無 |
| 保証限度額 | 月額賃料等の24ヶ月分 (共益費・駐車場代・変動費等を含) |
月額賃料等の24ヶ月分 (共益費・駐車場代・変動費等を含) |
月額賃料等の24ヶ月分 (共益費・駐車場代・変動費等を含) |
月額賃料等の24ヶ月分 (共益費・駐車場代・変動費等を含) |
N.a プラン
（家賃債務保証提携商品）
家賃債務保証提携商品とは
株式会社アプラス（以下アプラス）との提携により、アプラスがお客様の口座より口座振替により集金し、日本サポート株式会社（以下日本サポート）を経由し賃貸人管理会社に支払を行うサービスです。また、万が一家賃の引落しが出来なかった場合、アプラスが6か月間立替払いするとともに日本サポートがその後24カ月間立替払いおよび管理を行います。
連帯保証人付プラン
緊急連絡人付プラン
学生専用プラン
保証料表
| 商品プラン | 連帯保証人付プラン |
緊急連絡人付プラン |
学生専用 プラン |
| 保証対象物件 | 住居用物件 （事業用物件は 除く） |
住居用物件 （事業用物件は 除く） |
住居用物件 （事業用物件は 除く） |
| 基本保証料 | 月額賃料等の30％～ (最低保証料 10,000円) |
月額賃料等の50％～ (最低保証 料20,000円) |
学生専用特別割引 一律10,000円 |
| 更新保証料 | 毎年定額払い 10,000円 |
毎年定額払い 10,000円 |
毎年定額払い 10,000円 |
| 月額事務手数料 | 月額引き落とし金額の1% | 月額引き落とし金額の1% | 月額引き落とし金額の1% |
| 保証限度額 | アプラス月額賃料等の6か月 日本サポート月額賃料等の24カ月、合計月額賃料等の30カ月分 |
アプラス月額賃料等の6か月 日本サポート月額賃料等の24カ月、合計月額賃料等の30カ月分 |
アプラス月額賃料等の6か月 日本サポート月額賃料等の24カ月、合計月額賃料等の30カ月分 |
保証内容
月額賃料等（変動費含む）
家賃、共益費、管理費、駐車場、水道光熱費、消費税、その他毎 月家賃と共に支払われる費用などの滞納分と他の保証項目の保証額と合わせて、月額賃料等の24ヶ月分相当額を限度として保証 する。
明渡し不履行損害金
建物賃貸借契約解約申入れ日以降の賃料等、又は使用損害金として月額賃料等の2か月分相当額を限度として保証する。
早期解約違約金
建物賃貸借契約が解除された場合に生じる早期解約違約金として月額賃料の2か月分相当額を限度として保証する。
残置物撤去･保管･処分費用
賃借人が失踪等などにより、物件内に残置した動産類を撤去・保管・処分する場合、その費用を月額賃料等の2か月分相当額を限度として保証する。
原状回復費用
賃借人が退去時に負担する原状回復費用について、当該滞納時に直近する賃貸住宅紛争防止条例に基づき、保証会社が合理的と認める費用の2か月分相当額を限度として保証する。
法的手続き費用
賃貸物件明渡しまで費やした、法的手続き費用を保証する。ただし、他の保証額を合わせて月額賃料等の24ヶ月分相当額を限度として保証する。
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